日本版SOX法（企業統治法）・内部統制監査制度がはじまり、内部統制の重要性が高まってきています。制度への対応として内部統制評価を重視している会社は多くありますが、より重要な点として、四半期決算による決算の早期化と不適切な会計処理の防止という観点を忘れてはなりません。不適切な会計処理が判明した場合、過年度の決算への影響を確認し、遡及的な修正が求められるケースがありますが、四半期報告書の提出は決算日後の一ヶ月半です。過年度への影響を調査していては、四半期報告書の提出を遅延せざるを得ず、監理銘柄への割当、適正意見の監査報告が得られず、上場廃止となる可能性があります。不適切な会計処理に関して経営者の意図の有無に関らず、上場廃止になる危険性は高くなっています。内部統制監査制度の導入という制度の問題だけでなく、会社の経営責任という観点からも内部統制監査を行うことが重要になっている点を忘れてはなりません。当法人では、制度の問題だけでなく、経営責任という観点から、業務分析を行い、効率的かつ有効な内部統制の整備計画を立案するとともに、評価運用状況の確認と内部監査の手法のアドバイスを行っています。
現状の内部統制を記述・評価、フローチャートの作成を行い、問題点の指摘・改善提案を実施いたします。
| ■ 全般統制 |
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規程整備、決裁権限等遵守状況評価 |
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経営計画評価 |
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予算統制評価 |
| ■ 販売管理 |
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取引形態の整理と内部統制の整理・改善評価 |
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受注確認業務統制評価 |
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債権管理に係る報告統制評価 |
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売上計上取引の正当性評価 |
| ■ 購買管理 |
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発注プロセスに関する評価 |
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検収確認統制評価 |
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仕入計上の取引正当性評価
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支払管理正当性調査 |
| ■ 人事管理 |
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給与計算正当性評価 |
| ■ 資産管理 |
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発注プロセスに関する評価 |
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現物管理統制評価 |
| ■ 財務管理 |
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運用管理・権限統制評価 |
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資金調達体制評価 |
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債務残高管理統制評価 |
| ■ 財務報告管理 |
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決算整理体制評価 |
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税金計算統制評価 |
| ■ 情報システム IT統制 |
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アクセスコントロール評価 |
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データ帳票の整備・改善評価 |
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インプットコントロール統制評価
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ファイル間整合性評価 |
内部統制構築の重要性評価
内部統制文書化の指導・支援
| ■ 全般統制 |
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議事録・稟議書・押印記録調査 |
| ■ 販売管理 |
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取引証憑管理体制調査 |
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受注証憑整理状況調査 |
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入金データ正当性調査 |
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債権管理報告状況の適正性調査 |
| ■ 購買管理 |
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発注証憑調査 |
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検収確認調査 |
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取引証憑管理体制調査 |
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支払管理調査 |
| ■ 人事管理 |
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給与計算調査 |
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人事記録・出勤記録調査 |
| ■ 資産管理 |
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発注証憑調査 |
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現物管理帳票調査 |
| ■ 財務管理 |
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運用決裁・調達決裁調査 |
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債務網羅性検証調査 |
| ■ 財務報告管理 |
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決算資料整備状況調査 |
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税務加算減算項目対応調査 |
| ■ 情報システム統制 |
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アクセスコントロール調査 |
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インプットデータ証憑調査 |
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ファイルデータ整合性調査 |
不正や不適切な会計処理が発覚するケースを見ていますと、隠蔽に行き詰まり、隠しきれなくなった結果が多いようです。現在の四半期決算による決算発表の早期化を考えると、早期に不正や不適切な会計処理の状況を発見しなくてはなりません。非常に難しいことですが、不正や不適切な会計処理の起因となる証憑類を吟味することが求められています。このような高度な要求に応えるためには、内部監査を規則やルールに従い形式的に実施するだけでは、成果は期待できません。内部統制を理解し、統制が弱くリスクの高い業務や、会社の資料を分析し、リスクの高い取引を中心的に調査しなければなりません。また、一つの取引に関して多面的にチェックをしない、あるいはチェックする証憑が異なっている場合も多くあります。効率的な内部監査が実施できるように、内部監査計画から検討を行い、実際の調査・分析、チェックする証憑の指導、調査支援を行います。
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監査リスクの分析 |
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重点的監査項目の立案支援 |
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監査実施場所・実施時期・チェックする証憑の立案支援 |
会計監査とは違った観点から、企業のニーズに合わせた内部監査を実施します。会計監査と比較し、企業のリスク分野により集中的に監査を実施することが可能です。当法人の内部監査は、豊富な実績に基づき、証憑等を一元的でなく多面的に評価していくため、より効果的と考えられます。特に中小企業向けに横領等不正が懸念される方々において、不正兆候の確認、不正の事前防止に効果があります。
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管理状況の事前ヒアリング |
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内部監査予算の確認と効果的な監査プログラムの立案 |
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証憑調査・吟味 |
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調査結果報告・管理手法の助言 |
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リスク分析結果報告 |
コンプライアンス強化により、社外役員（社外取締役・社外監査役）の業務の重要性は増しております。社外役員が業務を行っていく上で専門的な見解の支援を行います。
不正等による不適切な会計処理は、経営者の意図の有無に関らず、過年度決算の訂正の必要などが生じ、有価証券報告書・四半期報告書の提出遅延や適正意見の監査報告書が得られないなど、上場廃止になる危険性があります。早急に第三者委員会・外部委員会による調査を行い、証券取引所や監査法人の審査に対し、原因の究明、問題点を網羅的に把握し、これ以上、問題点がないことを客観的に立証しなければなりません。そのためには、検証する証憑や調査する取引の件数や調査対象期間が合理的である必要があります。
発覚した不適切な会計処理の原因の分析
不適切な会計処理が他の取引に存在するか調査計画立案
検証する証憑・書類の抽出と検証方法の提案・検証の実施
検証結果の報告書作成
改善すべき内部統制の立案
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ロイヤリティー監査業務 |
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関連会社内部監査支援業務 |
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ビジネスリスク評価支援業務 |
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内部監査人の教育指導業務 |
専門家の視点によるリスク・マネジメント手段や業務プロセスの改善を内部監査人に指導します。
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